がんばれ総務省
このブログで2006年4月5日に書いた「この国と通信のあり方」。
そうすると、この国として目指すべきは、そのユビキタスをいかに実現するかであり、そのための政策が次々と顕在化してくる状況だ。例えば、ユビキタスという定義のひとつが、「どこでも」使えるという状態であるのならば、「通信の過疎地を無くす」、「安定的、高品質なネットワークを日本全国に建設し、維持する」ことが重要な課題になる。少なくとも、儲かるエリアだけで通信事業を展開させ、さらに競争環境を創出して淘汰させる状況とは違う。むしろ、ファイバー会社という議論であれば、民間ではできない県や地域において、公営会社として敷設する義務を与える。若しくは、民間会社が敷設したくなるようなインセンティブ（日本では失敗しがちな補填金を与える、一定期間の独占を認めるなど）を与えることが必要になろう。
総務省は6月27日、2010年度へ向けたブロードバンドの整備のあり方を示す「次世代ブロードバンド戦略2010（案）」に対する意見を募集すると発表した。
次世代ブロードバンド戦略2010（案）は、2004年12月に総務省が公表した「u-Japan政策」および2006年1月にIT戦略本部で決定された「IT新改革戦略」等で示された2010年度を目標年度とするブロードバンドの全国整備の方針を受け、2010年度へ向けたブロードバンド・ゼロ地域の解消等の整備目標、ロードマップの作成等の整備の基本的な考え方、官民の役割分担、関係者による推進体制のあり方を明らかにするために作成された。
http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20153149,00.htm?ref=rss
これぞ、まさに行政の役割だ。ビジョンを示し、地域に密着したブロードバンドネットワークの普及促進にリーダーシップを発揮して欲しい。
ただし、補助金だけで市場の失敗は正せないことは歴史が証明している。
つぎは強い業界がなんと言おうと地上波コンテンツをブロードバンドネットワークに流し本物の需要がつくれるよう規制の枠組みを整えることだ。
これも行政にしかできない。
